相続手続き 2025.10.27

死亡後すぐにやるべき手続き10選｜遺族が慌てないための初動対応

はじめに：大切な人が亡くなった直後、まず何をすべきか

身近な方が亡くなったとき、深い悲しみに包まれ、何から手をつけていいか分からなくなるものです。しかし、現実には「すぐにやらなければならない手続き」が数多くあります。タイミングを逃すと後の手続きや相続に支障が出るケースも珍しくありません。

この記事では、死亡直後に遺族が対応すべき10の手続きをわかりやすくまとめています。チェックリストとしてご活用いただければ幸いです。

亡くなった直後は、悲しみの中でも多くの手続きを進めなければなりません。以下が死亡後すぐに必要となる代表的な10の手続きです。

これらの流れを把握することで、スムーズな初動対応が可能になります。

死亡診断書は死亡届提出や火葬許可申請に必須の書類です。病院で亡くなれば担当医師が、自宅や施設で亡くなった場合はかかりつけ医または検案医が発行します。生命保険請求にも必要なため、原本と複数のコピーを用意しておきましょう。

親族や近しい友人、勤務先、町内会など関係者へ速やかに連絡します。葬儀日程調整が必要なため、家族内で代表者を決めておくと連絡がスムーズに進みます。

葬儀社は24時間対応していることが多く、死亡直後の搬送から相談可能です。病院から紹介を受ける場合もありますが、宗教・宗派や予算に応じて事前に検討しておくと安心です。

火葬には火葬許可証が必要で、死亡届提出と同時に市区町村役所へ申請します。葬儀社が代行することが一般的ですが、役所での流れは把握しておきましょう。

戸籍法により、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役所へ提出する義務があります。提出には死亡診断書が必要で、印鑑や本人確認書類も求められるため事前確認を。

故人の健康保険証や介護保険証（要介護認定証）は速やかに市区町村や保険組合へ返却します。亡くなった月の保険料が戻るケースもあるため、手続き時に確認しましょう。

国民年金や厚生年金、共済年金を受給していた場合は年金事務所または共済組合へ届出が必要です。手続きを怠ると遺族が不正受給となる可能性があるため、早めに対応しましょう。

世帯主が亡くなった場合、住民票上の世帯主変更届や世帯消除届を提出します。国民健康保険や介護保険、公共料金などの名義にも影響するため、速やかな届出が必要です。

電気・ガス・水道・携帯電話・NHKなどの契約は名義変更または停止手続きが必要です。未払い料金の確認も必要なため、契約内容を一覧にして整理しましょう。

故人名義の銀行口座は死亡が判明した時点で凍結され、引き出しや振込ができなくなります。葬儀費用や公共料金引き落としのために、事前に対応を相談しておくと安心です。

A. 銀行が死亡の事実を把握した時点で凍結されます。

A. 国民健康保険なら市区町村役所、会社の健康保険組合なら勤務先または保険組合へ。保険証とともに死亡診断書または火葬許可証の写しが求められる場合があります。

死亡直後の手続きは、感情が落ち着かない中で行わねばならず、遺族にとって大きな負担です。
しかし、事前に流れを把握しておくことで、慌てることなく対応が可能になります。

これらを事前にチェックリストやエンディングノートで整理しておくことが、残された家族の負担を軽減する第一歩です。

「手続きが複雑でわからない」「自分だけでは対応が不安」という方には、司法書士による死後事務手続きの代行サポートもあります。

当事務所では、亡くなった後の手続き・相続対応について初回相談を無料で承っております。どうぞお気軽にご相談ください。