不動産の名義変更には登記が必須！司法書士の役割とは
はじめに｜
相続で実家や土地を引き継いだ後、
「名義変更は後回しでいい」
と思っていませんか？
しかし2024年4月から、相続登記が義務化されました。
正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料が科される可能性もあります。
この記事では、
相続登記の基本
司法書士の役割
よくある質問とトラブル回避策
を実務視点でわかりやすく解説します。
相続による不動産の名義変更（相続登記）とは？
相続で所有者が変わっても、登記をしない限り第三者には「故人名義のまま」に見えるため、
・売却できない
・担保にできない
・測量や分筆、建替えでトラブルになる
・将来の相続人にさらに複雑な負担が残る
など多くのリスクが生じます。
相続登記義務化のポイント（2024年4月施行）
対象
相続で不動産を取得したすべての人
期限
相続があったことを知った日から3年以内
罰則
正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料
この法改正は、所有者不明土地問題や空き家問題の解決策として導入されました。
「いつかやる」ではなく、期限内に確実に登記することが必要です。
相続登記の基本的な流れ
司法書士にご依頼いただく場合、以下のステップで進めます。
＜① 相続人・遺産の調査 ＞
被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集
相続人全員の確定（代襲相続含む）
不動産の評価証明書・登記事項証明書を取得
＜② 遺産分割協議・遺言の確認 ＞
遺言書がある場合
→ 内容に従って手続き（検認が必要な場合あり）
遺言書がない場合
→ 相続人全員で遺産分割協議書を作成
＜③ 登記申請書類の作成 ＞
登記原因証明情報（遺言・協議書等）
相続関係説明図
登記申請書
固定資産評価証明書
＜④ 法務局へ登記申請 ＞
管轄法務局に申請
申請後1週間～10日前後で完了
「登記完了証」「登記事項証明書」をお渡し
登記はなぜ司法書士に依頼すべき？
登記は単なる書類提出ではなく、法律・実務知識が求められます。
✔️ 特に相続登記の難しさ
戸籍の読み取りと相続人確定
遺言と法定相続分の調整
協議書の法的有効性確保
不動産表示（地番・家屋番号）の正確確認
法務局からの補正対応
司法書士に依頼するメリット
時間の節約 ー 戸籍収集～登記申請まで一括対応
法的リスク回避 ー 不備や誤申請による却下・過料リスクを回避
相続人間の調整 ー 中立専門家として冷静に進行可能
二次相続見通し ー 次回相続も踏まえた分割設計の提案が可能
よくあるご質問（Q&A）
Q. 遺産分割協議がまとまらない場合は？
A.相続登記は相続人全員の合意が前提です。
合意が困難な場合は家庭裁判所での調停・審判が必要です。
当事務所では弁護士と連携し、支援も可能です。
Q. 共有名義にしておけば簡単？
A. 共有名義は将来的に売却・建替え時に全員の同意が必要になり、トラブルのもとです。
可能であれば代償分割や換価分割で共有回避を検討しましょう。
Q. 相続登記を放置して何年も経過。どうなる？
A. 相続人が死亡し、孫や甥姪に権利が分散すると、登記が複雑化・困難化します。
早期対応が負担軽減のカギです。
まとめ｜不動産の名義変更は今すぐ行動を
・相続登記は義務化され、放置は罰則対象
・登記には戸籍調査・協議書作成など多くの工程が必要
・司法書士なら法律と実務の両面でサポート可能
相続登記は司法書士へお任せください
当事務所では、戸籍収集・協議書作成・登記申請を一括対応。
不動産評価や二次相続対策も含めたご提案が可能です。
「義務化に間に合うか不安」「家族で話がまとまらない」
そんなときも、まずはお気軽にご相談ください。
相続・資産承継のご相談は「あつたの杜事務所」へ
不動産と相続に強い司法書士が、ご家族の想いに寄り添いながら、最適な解決策をご提案します。
「何から始めればいいか分からない…」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
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