相続後に必要な「通信関係の手続き」―固定電話・携帯・ネット回線・サブスク契約の整理ポイント

はじめに|
相続が発生すると、預貯金や不動産だけでなく、日常的に利用していた通信関連の契約についても整理が必要になります。
携帯電話やインターネット、動画配信サービスなどは、契約者本人が亡くなっても自動的に解約されるわけではなく、放置すると料金の請求が続くことがあります。
ここでは、主な通信関連手続きの実務ポイントを解説します。
固定電話(加入権)の承継
かつて自宅に設置されていた「固定電話の加入権」は、現在も資産として評価される財産です。
名義変更(承継)の手続きは、NTTの加入権センターで行います。必要書類は、被相続人の戸籍謄本、承継者の身分証明書や印鑑証明書などです。
携帯電話:承継か解約かを選択
故人が使用していた携帯電話については、承継または解約を選択します。
相続人が同じ回線を使い続ける場合は、各携帯会社(NTTドコモ、au、ソフトバンク等)で「契約承継手続き」を行います。
必要書類は、届出人の身分証明書、印鑑、支払い用クレジットカードなど。
解約を選ぶ場合は、契約解除料や端末残債が発生しないか確認しましょう。
契約によっては、死亡時の解約は免除されるケースもあります。
インターネット回線:回線事業者とプロバイダ双方への連絡が必要
インターネット契約の場合、「固定回線(光ファイバー等)」か「モバイル回線(ポケットWi-Fi等)」かを確認しましょう。
特に光回線では、回線事業者とプロバイダ(接続業者)の2つの契約が存在する場合があります。
たとえば「フレッツ光」ではNTT(回線)とOCN・So-net・BIGLOBE等(プロバイダ)の双方に連絡が必要です。
連絡を怠ると、片方だけ課金が続くケースがあるため注意が必要です。相続人が自宅で引き続きインターネットを利用する場合は、名義変更の手続きで継続が可能です。
衛星・ケーブルテレビ:機器返却を忘れずに
スカパー!やJ:COMなどの衛星・ケーブルテレビ契約も、継続か解約を選びます。
解約時には書面による申請が必要で、チューナーや専用端末の返却を求められる場合があります。
返却が遅れると、機器代金を請求されることもあるため、早めの対応が大切です。
動画配信サービス:支払方法の停止が最優先
Netflix、Amazonプライム、Huluなどの動画配信サービスは、クレジットカードや銀行口座から自動引き落としされます。
まずはカード会社や金融機関に連絡し、引き落としを停止することが優先です。
契約を引き継ぐ場合は、アカウント情報や登録メールアドレスが必要になるため、事前に確認しておきましょう。
まとめ
通信関連の契約は、見落とされがちな「日常生活財産」の一部です。
相続手続きの中で、固定電話、携帯電話、ネット回線、サブスク契約などをリスト化し、使用継続か解約かを一つずつ判断することが大切です。
放置すると不要な請求が続くだけでなく、個人情報の管理上のリスクも伴います。
司法書士など専門家の助言を得ながら、早期に整理を進めましょう。
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