相続開始後に必要となる行政手続き一覧～死亡届・世帯主変更・各種許可返納まで～
はじめに｜
家族が亡くなられた際には、相続や葬儀のほかにも、法令で定められた各種の行政手続きが必要です。
ここでは、主な届出・返納事項について期限や提出先などの基本情報を整理します。
死亡届・世帯主変更届
死亡届
死亡届の提出期限
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。
提出先
死亡届は、次のいずれかの市区町村役場に提出できます。
・死亡者の本籍地
・届出人の所在地
・死亡地
通常は、死亡診断書が必要書類として添付されます。
死亡届出の注意点
死亡届を提出すると、戸籍・住民票上の死亡記載が行われます。この届出の控えやコピーは、生命保険の請求・遺族年金の申請などの際に必要になることがあるため、市役所で写しを取得して保管しておくことが推奨されています。
また、死亡届の提出により、印鑑登録やマイナンバーカードなどの行政手続きが連動して抹消・停止されることがあります。
世帯主変更届
故人が世帯主であった場合、同一世帯に他の方が残っているときは、死亡から14日以内に「世帯主変更届」を市区町村役場へ提出する必要があります。
※ただし、世帯主が亡くなった等により、残った世帯員がおひとりのみとなった場合、自動的に残った世帯員の方が新しい世帯主となるため、世帯主変更届は必要ありません。
（名古屋市 https://faq.city.nagoya.jp/faq/detail.aspx?id=47）
姻族関係終了届
届出の目的
配偶者が死亡した後、残された配偶者（妻または夫）が、義父母などの姻族関係を終了させたい場合に提出できる届出です。届出先は市区町村役場です。
届出の効果
姻族関係終了届を提出すると、配偶者の親族（義父母・義兄弟姉妹など）との姻族関係が法的に終了します。
ただし、この届出によっても、亡くなった配偶者との血族関係や相続権が変更されることはありません。
通知に関する点
姻族関係終了届を提出しても、配偶者の親族に通知が届くことはありません。また、特別な理由書や同意書は不要で、届出人本人が単独で行うことができます。
B. 許可・登録・免許の返納・変更
パスポート
旅券法第18条によりパスポートは効力を失いますが、失効手続きをするためには遺族または代理人が旅券を発行した都道府県旅券窓口や日本大使館・領事館に返納する必要があります。
運転免許証
故人が運転免許を保有していた場合、返納義務は本人にのみ課せられます。免許証は更新期限が過ぎれば失効します。希望する場合は、警察署で返納手続きが可能です。
（愛知県警察 https://www.pref.aichi.jp/police/menkyo/shibouhennou.html）
印鑑登録証・マイナンバーカード
死亡届を提出すると、自治体で印鑑登録およびマイナンバー関連の抹消が行われます。
（名古屋市 https://faq.city.nagoya.jp/faq/detail.aspx?id=2184）
営業許可・登録
故人が個人事業主であった場合は、業種ごとに承継または廃業の届出が必要です。
主な例としては、次のような手続きが挙げられます。
建設業許可：国土交通大臣または都道府県知事
飲食店営業許可：保健所
古物商許可：警察署（公安委員会）
まとめ
死亡後の行政手続きは、期限や提出先がそれぞれ異なります。死亡届や世帯主変更届などの基本的な届出に加え、営業許可や森林法上の届出など、故人の職業・財産内容に応じた個別手続きも必要となります。
これらの手続きの多くは、市区町村役場や警察署、保健所など複数の窓口にまたがるため、近年では一括で手続きを行える「おくやみコーナー」を設置する自治体も増えています。
（名古屋市 https://www.city.nagoya.jp/kurashi/todokede/1007851/1034702/1008128.html）
手続きを円滑に進めるためには、死亡届の控え・戸籍謄本・印鑑証明書・身分証明書などの必要書類を整理し、関係機関の案内に沿って進めることが重要です。
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