相続手続き 2025.11.12

第2章親の死後「実家を売却したい」「平等に分けたい」時の名義変更戦略

導入：相続登記義務化の次に考えるべきこと

前回の記事では、2024年4月1日から相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料の対象になることを解説しました。

義務化の基本ルールがわかったら、次に考えるべきは「誰の名義に、どうやって変更するか」という具体的な戦略です。特に50代・60代の皆様が直面しやすいのが、「実家をどう活用するか」という問題です。

ここでは、相続財産に不動産が含まれる場合に、「売却したいケース」や「きょうだいで平等に分けたいケース」など、司法書士に依頼したほうがよい具体的な事例と、その対処法について解説します。

相続手続きは自力で行うことも可能ですが、以下のようなケースでは、司法書士に依頼することで、手続きのミスや将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

「相続した実家をすぐに売却して現金化したい」というケースです。

売却に名義変更は必須： 不動産を売却するためには、亡くなった方（故人）名義のままでは手続きを進められません。必ず相続人の名義に登記変更を完了させる必要があります。

急ぎの対応： 相続税の納税資金捻出のための売却を控えている場合などは、迅速かつ正確な相続登記が必要です。司法書士は、登記から不動産売却の代理までの一連の流れを代行できる場合があります。

「実家に住む予定はないが、きょうだい間で公平に現金で財産を分けたい」というケースも多く見られます。

手続きの複雑さが跳ね上がるのが、相続人の中に以下のような方がいるケースです。

お客様から寄せられる具体的な疑問の一つに、「相続登記は誰の名義にしたらいいのか」というものがあります。

実家を取得する方が決まっている場合はその方の単独名義にしますが、重要なのは、その後のトラブルを防ぐことです。

将来のトラブルを避けるために： 不動産をきょうだいで「共有名義」にしてしまうと、将来的に売却や賃貸に出す際に、共有者全員の同意が必要になります。誰か一人でも反対すると何も進められなくなり、次の世代への負担を残してしまいます。

司法書士によるアドバイス： 司法書士に依頼することで、遺産分割協議書の作成ミスを防ぎ、お客様の事情に合わせて「長男が取得し、次男に現金を支払う（代償分割）」など、具体的な遺産分割のアドバイスを受けることが可能です。

私たち司法書士は、単に登記手続きを代行するだけでなく、以下のような役割を担い、相続人の皆様をサポートします。

「平日の昼間は時間が取れない」、あるいは「長期間、相続登記が未了の土地」で相続人の特定が大変な場合も、専門家への依頼をご検討ください。

次回の記事では、お客様からよく寄せられる具体的な疑問として、「どのくらいの手間や費用がかかるのか」「ペナルティさえ納めれば相続登記をしなくていいのか」といった点について、Q&A形式で詳しく解説します。

次回の記事： 「【Q&A形式で解説】「誰名義」にすべき？手続きは「いつ」「どれくらい」かかる？　https://atsutanomori-souzoku.com/blog/blog-231/」

不動産と相続に強い司法書士が、ご家族の想いに寄り添いながら、最適な解決策をご提案します。
「何から始めればいいか分からない…」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

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