相続手続きサポート
相続手続きで、このようなお悩みはありませんか?
私たちが解決します。

相続登記が義務化されたけれど、
何から手をつけていいか分からない

何から手をつけたらいいのか、
途方に暮れている

不動産や銀行口座の名義変更を
まとめて任せたい

遺産分割協議書の
作り方がわからない

遺言書がない場合の遺産分割や
手続きについて知りたい
あつたの杜事務所の相続手続き
― 煩雑な事務をまとめてサポートして、
ご遺族の負担を軽減します ―

遺産承継業務
手続きをまとめて安心サポート
相続が発生すると、戸籍の収集、金融機関での解約・名義変更、有価証券や保険の請求など、多岐にわたる手続きが必要です。司法書士が窓口となり、煩雑な事務を一括してサポートします。

遺産分割協議書作成
円満な合意を形に残す
相続人間での話し合いの結果を、法的に有効な形で協議書にまとめます。不動産の分け方や金融資産の調整など、トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを行い、公平で実行可能な分割内容をサポートします。

相続登記
不動産名義変更を確実に
不動産の名義変更(相続登記)は、2024 年から義務化されました。相続人間の合意内容に基づき、確実かつ迅速に登記手続きを行います。複数の不動産を持つ場合の整理も、司法書士が丁寧に対応します。
相続手続きサポートの流れ

お問い合わせ / ご相談予約
相続手続きに関するご相談は、WEB・LINE・お電話よりご予約ください。初回面談では、相続人や財産の概要を伺い、今後の進め方や必要書類を丁寧にご案内いたします。初めての方も安心してご相談いただけるよう、司法書士が直接対応します。

初回面談
初回面談では、相続人・財産の概要、遺言書の有無、紛争性の有無などを丁寧にヒアリングします。司法書士が中立的な立場で状況を整理し、今後の進め方を明確化します。秘密厳守で、安心してご相談いただけます。

相続関係調査・相続財産整理
戸籍謄本を収集し、相続人を正確に確定します。あわせて不動産・預貯金・有価証券・債務など、遺産の全体像を整理し、「相続関係説明図」と「遺産目録」を作成します。調査を正確に行うことで、後のトラブルを未然に防ぎます。

方針協議・お見積り提示
確定した相続人・財産をもとに、今後の手続き方針を協議します。司法書士が今後の進行を整理し、必要となる手続き範囲・費用・期間を明確に提示します。ご納得いただいたうえで次の段階に進みます。

遺産分割協議書作成(必要な場合)
司法書士が中立的な立場で相続人間の合意を整理し、法的に有効な遺産分割協議書を作成します。合意内容を誤りなく反映し、登記・解約手続きへ確実に繋がる書類を整備します。

相続登記・金融機関手続き
遺産分割協議書を基に、不動産登記や銀行・証券会社での名義変更を行います。司法書士が一括管理し、煩雑な相続手続きをスムーズに完了させます。

完了報告・書類お渡し
相続登記・名義変更完了後、すべての関係書類を確認のうえでお渡しします。実施内容と費用精算を明記した完了報告書を添付し、安心して次の手続きに移れるようサポートします。
相続放棄・特別代理人選任申立など裁判所手続きもサポートします。
相続手続きサポート費用の目安
| 手続き内容 | 報酬額(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 相続関係調査・相続財産整理 | 55,000 円~+実費 | 兄弟姉妹相続、代襲相続など 相続関係により変動 |
| 相続登記 | 77,000 円~ | 登記件数により変動、 登録免許税別途 |
| 遺産分割協議書作成 | 55,000 円~ | 相続人・財産数により変動 |
| 遺産承継業務 | 相続財産の価額 の 1.0% | 最低料金は 30 万円 (遺産額 3,000 万円以下の場合) |
※上記はあくまで目安です。お客様の状況に合わせて最適なプランをご提案し、正式なお見積りは明確にご提示いたしますのでご安心ください。
私たちが選ばれる理由

常に資格者が対応
ご相談から手続き完了まで、常に司法書士資格者が対応します。相続や信託などの手続きは、法的知識と判断が欠かせません。当事務所では、経験豊富な司法書士が一つひとつ丁寧に確認し、確実な処理と安心をお約束します。

不動産管理経験による実務感覚
不動産管理の現場で培った知見をもとに、所有者・オーナーの立場に立った具体的な提案を行います。相続や信託にとどまらず、賃貸運営や資産活用まで見据えたサポートで、実務に強い司法書士として安心をお届けします。

熱田神宮そばの地域密着事務所
熱田神宮伝馬町駅から徒歩1分、熱田神宮のそばにある地域密着型の司法書士事務所です。地元に根ざした丁寧な対応を心がけ、身近な法務パートナーとしてご家族や不動産のご相談に寄り添います。
相続手続きサポート Q&A
- いつまでに相続登記をしないといけない?
- 令和 6 年 4 月 1 日から相続登記が義務化されました。原則として、相続開始と不動産の所有権取得を知った日から 3 年以内に申請が必要です。期限を過ぎると過料が科される場合がありま すので、お早めにご相談ください。
- 遺言がない場合はどうなる?
- 遺言がない場合は、法定相続人が全員で遺産分割協議を行い、遺産の分け方を決定する必要 があります。手続きが複雑な場合は、司法書士が円滑な協議をサポートし、遺産分割協議書の作成を支援します。
- 土地が共有名義のまま放置しているが大丈夫?
- 共有名義のまま放置すると、権利関係が複雑化し、将来的に売却や活用が困難になるリスクが高まります。共有名義の解消や管理方法について、具体的なアドバイスを提供し、トラブルを 未然に防ぐお手伝いをいたします。