事業承継は早めの準備がカギ｜自社株評価と対策の基本
はじめに｜
「うちはまだ大丈夫」「後継者が決まっていないから先送り」
中小企業経営者からよく聞く声です。しかし、事業承継対策を先送りすることで、相続や贈与時に多額の納税資金が必要になったり、承継そのものが頓挫したりするリスクがあります。
特に問題となるのが自社株評価。業績好調な会社ほど株価評価額が高く、相続税・贈与税の負担は想定以上になることが多いです。
今回は、事業承継における自社株評価の基本、後継者への承継スキーム、早めの対策の重要性を司法書士の視点から解説します。
【本記事で解説する内容】
・事業承継とは
・事業承継で問題となる自社株評価
・自社株評価額が高くなる理由
・自社株評価の基本｜評価方法
・事業承継税制の概要
・贈与と相続、どちらが有利？
・後継者不在の場合の対応策
・早期対策のメリット
・専門家の視点とアドバイス
・まとめ
1. 事業承継とは
事業承継とは、会社経営を後継者へ引き継ぐことです。
自社株式や経営権、事業用資産の移転が伴うため、相続税・贈与税・所得税など多岐にわたる課題が生じます。
2. 事業承継で問題となる自社株評価
自社株式は経営権を持つ重要資産である一方、相続税評価額が高額になる場合があります。
特に業績が好調で内部留保が多い企業は、株価が高騰しやすく、納税資金対策が必要です。
3. 自社株評価額が高くなる理由
法人の利益剰余金や資産内容に応じて株価が決まるため、無対策でいると評価額が増加します。
株価は経営者個人の財産ではなく、会社の業績で上下するため、予想以上の税負担になることが多いのです。
4. 自社株評価の基本｜評価方法
中小企業の自社株評価には、類似業種比準価額方式、純資産価額方式、配当還元価額方式があります。原則として会社規模に応じて組み合わせ評価が行われ、税理士による正確な算定が必要です。
（国税庁 取引相場のない株式の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm）
5. 事業承継税制の概要
平成30年度改正で特例が拡充され、贈与税・相続税の納税猶予が可能となりました。
ただし、適用には5年間の継続雇用や議決権要件など厳格な条件があるため、専門家と検討が必須です。
（国税庁 事業承継税制特集 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm）
6. 贈与と相続、どちらが有利？
贈与による承継は早期移転でリスク回避できますが、贈与税が高額になることも。
相続は税負担を分散できる場合があります。承継時期と株価推移を見極め、両者を比較することが重要です。
7. 後継者不在の場合の対応策
親族内承継だけでなく、従業員承継やM&Aによる第三者承継も選択肢です。
いずれも数年単位の準備期間が必要なため、早期検討が事業存続のカギを握ります。
8. 早期対策のメリット
・納税資金の準備ができる
・株価が低いタイミングで移転可能
・後継者育成期間を確保できる
→ 結果として会社の信用維持、取引先や従業員の安心につながります。
9. 専門家の視点とアドバイス
司法書士としては、法人登記手続きや議事録作成、後継者への株式移転手続きを支援できます。
また、税理士・弁護士と連携し、総合的な事業承継プランを組み立てることが重要です。
10. まとめ
事業承継は経営者の最重要課題のひとつです。特に自社株評価への無策は、後継者への重荷となりかねません。
当事務所では、司法書士の立場から法人登記や遺言・信託設計、税理士との連携までサポートしています。
「具体的に何から始めればいいか分からない」「株価評価を含めた承継対策を相談したい」
という経営者の方は、まずは初回無料相談をご利用ください。
チェック項目 ポイント
・後継者 親族内,従業員,第三者
・自社株評価額 税理士による算定
・納税資金 自己資金,保険等
・事業承継税制 適用要件の確認
・承継時期 早期移転の検討
よくある質問（Q&A）
Q. 自社株評価は毎年見直すべきですか？
A. 会社業績により変動するため、定期的に見直すのが望ましいです。承継タイミングの判断材料になります。
Q. 後継者がいない場合は？
A. 従業員承継やM&Aも視野に入れ、早めに専門家へ相談することが重要です。
💡相続・資産承継のご相談は「あつたの杜事務所」へ
不動産と相続に強い司法書士が、ご家族の想いに寄り添いながら、最適な解決策をご提案します。
「何から始めればいいか分からない…」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
📅 ご予約方法（24時間受付）
- 🌐 WEB予約フォーム：こちらをクリック
- 💬 LINEで相談予約：LINE公式アカウントはこちら
- ☎️ お電話でのお問い合わせ：052-977-5960（受付時間：9:00〜18:00／土日祝も対応）
🔹あつたの杜事務所（司法書士）
〒456-0031 名古屋市熱田区神宮四丁目6番25号 ナガツビル2B
相続・遺言・家族信託・不動産承継の専門家として、
「しなやかに。資産と想いをつなぐ。」をテーマにサポートしています。