相続手続き 2025.11.12

相続発生後に必要な「公共料金等の手続き」―電気・ガス・水道・NHKの名義変更と解約のポイント

はじめに｜

相続が発生した際、預貯金や不動産の名義変更に目が向きがちですが、見落とされやすいのが公共料金など日常生活に関わる契約の整理です。

被相続人の名義で契約が続いていると、相続人に支払い義務が生じる場合や、無駄な費用負担が発生することがあります。

ここでは、電気・ガス・水道・NHKなど、主要な公共料金の手続きポイントを整理します。

電気料金は「基本料金」と「電力量料金」で構成されています。

自宅に相続人がそのまま居住する場合は、名義変更手続きを行いましょう。

電力会社に連絡すれば、名義変更届や口座変更届を送付してもらえます。

一方で、しばらく使わない場合や売却を予定している場合は、一時的な休止や解約の検討も必要です。

なお、休止を行った場合、最終検針日の2か月〜2年半後に電気が遠隔で停止されるケースが多く、再利用時は再開申込が必要となります。

ガスや水道も、名義変更を行わないまま放置しておくと、故人名義のまま料金請求が続きます。

特にガスは安全性の観点からも重要で、相続人が利用を継続する場合には、速やかに名義変更と使用開始の安全確認（立会い点検）を受けましょう。

水道も同様に、引き続き居住する場合は名義変更、住まなくなる場合は解約または休止手続きを行います。

いずれの手続きも、市町村の水道局やガス会社に連絡することで、書類の送付や訪問日程の調整が行われます。

NHK受信料は、テレビを視聴していなくても契約が続いている限り支払い義務が発生します。

被相続人が亡くなった後も、解約の申し出を行わなければ受信料の請求が継続される点に注意が必要です。

一方で、死亡日以降の受信料については、状況によって返還を受けられる場合もあるため、NHKに確認すると良いでしょう。

公共料金の名義変更・解約はいずれも、電話やインターネットで申請できます。

多くの会社では、電話で依頼すると「口座変更・解約申込書」を郵送してくれます。

必要事項（お客様番号、契約者名など）を記入し、署名・押印して返送します。最近はオンライン手続きも普及しており、電気・ガス・NHKなどはインターネット上で完結するケースも増えています。

相続後の公共料金手続きは、放置すると名義が故人のまま残り、思わぬ請求やトラブルを招くおそれがあります。

遺産分割や不動産登記と並行して、電気・ガス・水道・NHKの契約状況を早めに確認し、使用状況に応じて名義変更または解約を行いましょう。

司法書士など専門家に相談することで、相続財産全体の整理と併せてスムーズに進めることができます。

不動産と相続に強い司法書士が、ご家族の想いに寄り添いながら、最適な解決策をご提案します。
「何から始めればいいか分からない…」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

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