相続手続き 2025.11.12

第3章【Q&A形式で解説】「誰名義」にすべき？手続きは「いつ」「どれくらい」かかる？

導入：読者様から寄せられる相続登記の「素朴な疑問」

前回の記事では、実家の売却や平等な分割といった具体的なケースで、司法書士に依頼すべき理由を解説しました。

しかし、「義務化」について知っていても、手続きの具体的なイメージや、かかる費用について不安を感じている方は多いでしょう。

ここでは、皆様からよく寄せられる具体的な疑問に、司法書士の立場からお答えします。手続きの全体像を掴み、一歩前に進むための参考にしてください。

A. トラブルを防ぎ、将来の活用を見据えた「単独名義」が基本です。

相続登記は、誰の名義に変更するかによって、将来の不動産の扱いや、きょうだい間の関係に大きな影響を与えます。

単独名義を推奨： 不動産を「きょうだいの共有名義」にしてしまうと、将来的に売却や賃貸に出す際に、共有者全員の同意が必要になります。誰か一人でも反対すれば身動きが取れなくなり、次の世代への負担を残すことになります。

最適な遺産分割を検討： 司法書士は、相続人全員にとって中立な立場からアドバイスを提供し、将来のことを考慮した適切な遺産分割が可能になるようサポートします。例えば、実家を取得した人が他の相続人へ現金を渡す「代償分割」など、公平でトラブルの少ない方法をご提案できます。

A. ケースによりますが、司法書士に依頼すれば手間と時間を大幅に削減できます。

相続登記の手間や期間は、相続人の人数や遺産分割協議の難易度によって大きく変動します。

ご自身で進める場合： 平日の昼間に役所や法務局に行く時間を確保し、戸籍謄本や除籍謄本などの必要書類を収集し、登記申請書を作成・提出する必要があります。特に長期間「相続登記未了の土地」を相続した場合、相続人の特定だけでも大変な労力と時間がかかります。

司法書士に依頼した場合： 煩雑な書類の収集や作成、法務局への申請手続きをすべて代理（代行）できます。司法書士は、登記漏れや遺産分割協議書の作成ミスを防ぎます。また、費用はかかりますが、その分、お客様の「手間」と「時間」を大幅に削減できます。

A. 司法書士の報酬は自由化されていますが、依頼の条件によって変動します。

司法書士の報酬は現在自由化されており、依頼の条件や不動産の数、手続きの複雑さによって異なります。

A. いいえ、過料を納めても登記義務は残り続けます。

義務の免除ではない： この過料を支払っても、相続登記をする法律上の義務が免除されるわけではありません。義務を果たさない限り、いつまでも過料の対象となる可能性があります。また、登記を放置することで、将来的に不動産の売却ができないなど、より大きな不利益を被ることになります。

次回の記事では、特に複雑で「争族」になりやすい相続の事例に焦点を当て、司法書士と弁護士の役割の違いや、専門家へ依頼すべき具体的な基準を解説します。

次回の記事：

「「争族」を避ける！揉めやすい複雑な相続ケースと司法書士への依頼基準　https://atsutanomori-souzoku.com/blog/blog-232/」

不動産と相続に強い司法書士が、ご家族の想いに寄り添いながら、最適な解決策をご提案します。
「何から始めればいいか分からない…」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

📅 ご予約方法（24時間受付）

🔹あつたの杜事務所（司法書士）
〒456-0031 名古屋市熱田区神宮四丁目6番25号ナガツビル2B
相続・遺言・家族信託・不動産承継の専門家として、
「しなやかに。資産と想いをつなぐ。」をテーマにサポートしています。